法律のPL法って何？のページです。

PL法は、知られているようで案外知られていない法律、私たち消費者にとって、とても身近で知っておくべき法律の一つになります。
例えば真新しいヒーターが、かなり高温となってしまい、問題ない所においておいたものが焦げてしまったり、家族の誰かが怪我をした・・という場合、以前も、賠償請求を行うことはできました。でも、賠償請求を行ったからといっても、メーカー側に非があったという立証を行わなければならないのは、消費者、つまり、被害者側にあったのです。消費者はメーカーから見たら、ヒーターなどのことに関してはど素人。当然、メーカーが、自分たちに不利な情報を出すわけもなく、立証することができずに、結局損害賠償請求を行っても泣き寝入りということがほとんどだったんです。そこで、こういった消費者などの被害者を守るべくできた法律がPL法なのです。
被害者となった場合の、立証責任を軽減すべくつくられたPL法は、問題のある製品の「欠損」にかんして証明すればいい、ということになり、PL法ができる前とでは、法律による守られ方が大きく変わったということになります。
PL法ができたことで、消費者側も泣き寝入りすることなく問題がある製品に関して、訴訟を起こす機会が多くなりました。メーカー側としては、賠償ばかりおっているわけにはいかないと、製品に関しての検査を神経質に行うようになり、取扱説明書などへの警告やしてはならないことなど、注意深く載せるようになったのです。日本はこういった訴訟などを積極的に行う国ではありません。しかし、海外などでは、こうした訴訟は日常茶飯事なので、消費者側もメーカー側も、消費を使う側、提供する側としての法律に、かなり詳しくなっているといえます。
日本人は「人がいい」という部分があるのか、訴訟などを起こすと恥ずかしいというイメージをもっているのか、以前はあまり自分たちが痛い思いをしても訴訟という部分まではいかないという気質を持っていました。しかし、海外の情報や生活、暮らしの変化などもあり、ダメなものは駄目！いけないことはいけない！と大声で言えるようになってきたということもあるのでしょう。PL法という法律を知っていることで、以前の日本人のように、泣き寝入りすることなく、損をすることもなく、自分の身を守ることができるようになるというわけです。実際、製造された商品が欠陥品で、その製品を利用したせいで、死に至ったという例もあります。泣き寝入りをしないためにもPL法を理解しておきましょう。